小型家電・パソコンの処分方法

最終更新：運営：株式会社リヤン（運営者情報）出典の確認日：2026年10月23日〜2026年10月25日

結論：小型家電は、市区町村の回収（回収ボックスなど）、国の認定事業者による回収、家電量販店の店頭回収などで手放せる場合があります。何をどの方法で回収するかは市区町村ごとに違うため、まずお住まいの市区町村の案内を確認します。パソコン・スマホはデータを消してから、リチウムイオン電池を使った製品はほかのごみに混ぜずに、自治体のルールどおりに出します。

お住まいの市区町村での出し方・相談先は、地域から探すで確かめられます。

小型家電の処分方法（自治体の回収・認定事業者・量販店・携帯ショップ）

小型家電リサイクル法（平成25年4月1日施行）にもとづき、市区町村や協力する小売店が使用済みの小型家電を回収し、国の認定を受けた事業者などがリサイクルしています。回収方法と回収する品目は市区町村ごとに異なります。

方法費用申込・日時運び出し向いている場合注意点
市区町村の回収例：横浜市の回収ボックスは無料ボックス・ステーション・イベント（期間限定）など、方法は自治体ごと（下の説明）回収ボックスやごみの回収場所に自分で出す回収ボックスに入る小さな物を出したい入る大きさと品目は自治体ごと（例：横浜市のボックスの投入口は30cm×15cm）
国の認定事業者事業者・条件による（例：文京区は宅配便回収を「有料」と案内）事業者に申し込む（環境省が認定事業者の一覧（収集区域・連絡先）を公開）宅配便で回収する事業者を案内している自治体もある宅配便で自宅から出したいお住まいの自治体の案内とあわせて確認
家電量販店の店頭回収例：ケーズデンキは品目の区分ごとに0円〜4,400円（税込）。ヨドバシカメラは回収のみの訪問に出張費用2,200円店頭に持ち込むか、配送時に引き取り自分で持ち込む（回収のみの訪問は出張費用がかかる例あり）買い替えのときや、店に持ち込める全店で同じ品目を受けるとは限らない。業務用の機器は対象外とする店がある
携帯電話会社のショップ無償ショップに持ち込む（モバイル・リサイクル・ネットワーク）自分で持ち込む携帯電話の本体・電池・充電器を出したい機種変更のときでなくても、古い機種でも受け付けると案内
自治体の粗大ごみ・不燃ごみ自治体の手数料自治体の分別・申込の案内による自治体の案内による回収ボックスに入らない物を出したい例：文京区は、プリンター・スキャナーなど30cm角以上のパソコン周辺機器を粗大ごみとして案内

市区町村の回収の方法には、ボックス回収（公共施設や家電量販店をはじめとした小売店などに回収ボックスを置く）、ステーション回収（ごみの回収場所で資源回収とあわせて回収）、イベント回収（イベントの期間に限って回収）、ピックアップ回収（出された不燃ごみなどから清掃工場などで選別）があります。

出典：政府広報オンライン「使用済み小型家電のリサイクル」（取材協力：環境省、2026年3月19日）／環境省「小型家電リサイクル法 ～法律の概要・関係法令～」／環境省「認定事業者および連絡先一覧」（令和8年6月12日現在）／パソコン3R推進協会「小型家電リサイクルによるパソコンの回収」／横浜市「パソコンの出し方」（2025年11月27日更新）／文京区「パソコン」（2024年6月11日更新）／ケーズデンキ「家電リサイクル・小型充電式電池の回収」（2026年10月23日確認）／ヨドバシ・ドット・コム「小型家電リサイクル回収」／電気通信事業者協会「モバイル・リサイクル・ネットワーク」・「MRNの概要」（ケーズデンキを除き、いずれも2026年10月25日確認）

小型家電リサイクル法の対象品目

対象は、政令で定める次の28分類の電気機械器具（一般消費者が通常生活で使うものに限り、附属品を含む）です。家電リサイクル法の対象のテレビ・冷蔵庫／冷凍庫・エアコン・洗濯機／衣類乾燥機は除かれます。

  1. 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
  2. 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
  3. ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（家電リサイクル法の対象のテレビを除く）
  4. デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーその他の映像用機械器具
  5. デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
  6. パーソナルコンピュータ
  7. 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶装置
  8. プリンターその他の印刷装置
  9. ディスプレイその他の表示装置
  10. 電子書籍端末
  11. 電動ミシン
  12. 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
  13. 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
  14. ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
  15. 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
  16. フィルムカメラ
  17. ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（冷蔵庫・冷凍庫を除く）
  18. 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（エアコンを除く）
  19. 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（洗濯機・衣類乾燥機を除く）
  20. 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
  21. ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
  22. 電気マッサージ器
  23. ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
  24. 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
  25. 蛍光灯器具その他の電気照明器具
  26. 電子時計及び電気時計
  27. 電子楽器及び電気楽器
  28. ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

法律の対象でも、すべての品目が全国一律に回収されているわけではありません。回収が行われるのは参加している市区町村や販売店で、回収する品目もそれぞれ異なります。

出典：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令 第1条（e-Gov法令検索）／パソコン3R推進協会「小型家電リサイクルによるパソコンの回収」（2026年10月25日確認）

パソコン・スマホのデータ消去と回収

  • パソコン：パソコン3R推進協会は、ごみ箱に捨てる・削除する・初期化する・リカバリーで出荷時に戻すといった操作だけでは、特殊なソフトでデータを読み取れる場合があるとして、専用ソフト・専用装置での消去や物理的な破壊を勧めています。データの消去はユーザーの責任とされています。手順はパソコンのページにまとめました。
  • 回収する側の対策：小型家電リサイクル制度では、パソコンを回収する家電量販店は国の認定で情報漏洩対策が確認され、市区町村がパソコンなどを回収できるのは情報漏洩対策が取れる場合に限られています。それでも、データを消去していないパソコン・タブレットは引き取らないとする店もあります（ケーズデンキ）。
  • スマホ・携帯電話：電気通信事業者協会のモバイル・リサイクル・ネットワークは、ショップに持ち込む場合もごみとして出す場合も、必要なデータを移したうえで端末をリセット（初期化）するよう強く勧めています。ショップでは初期化やデータ移行の手伝いもしています。

出典：パソコン3R推進協会「データ消去について」・「小型家電リサイクルによるパソコンの回収」／電気通信事業者協会「個人情報保護の取組み」（いずれも2026年10月25日確認）／ケーズデンキ（2026年10月23日確認）

リチウムイオン電池を内蔵した製品の注意

  • 環境省は、リチウムイオン電池は強い衝撃や高温に弱く発火することがあり、廃棄物処理施設などで火災が起きているとして、家庭から出る場合はお住まいの市区町村のごみ捨てルールに従うよう案内しています。発火した品目は小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多く、見た目から分別の区分が分かりにくいことが原因に挙げられています。
  • 消費者庁は、ワイヤレスイヤホン・スマートウォッチ・携帯用扇風機などを例に、捨てるときは「リチウムイオン電池が使用されているかを確認」「リサイクル可能なものはリサイクル」「廃棄方法を確認して廃棄」「なるべく電池を使い切る」の4点を挙げています。
  • 横浜市は、パソコンを回収ボックスに入れるときは取り外せるバッテリーを必ず取り外すよう案内しています。
  • 取り外した小型充電式電池は、販売店の回収を使える場合があります。例えばケーズデンキは一般社団法人JBRCの回収協力店として、会員企業製のリチウムイオン電池などを無償で回収していますが、破損・水濡れ・膨張などの異常がある電池は対象外で、自治体か製造元に相談するよう案内しています。

出典：環境省「リチウムイオン電池関係」・「概要」／消費者庁（2025年10月2日公表）／横浜市（いずれも2026年10月25日確認）／ケーズデンキ（2026年10月23日確認）

品目別の処分方法

ほかの小型家電の品目ページは準備中です。

お住まいの地域の出し方と相談先を調べる

小型家電の回収方法と回収する品目は市区町村ごとに違います。お住まいの地域のページで、粗大ごみ・不燃ごみの申込先と自治体の案内を確認してください。テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・エアコン・洗濯機／衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、パソコンはメーカーの回収やデータ消去など、出し方が小型家電とは別です。

地域のページで出し方と業者の確かめ方を見る

家電4品目（テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機）の出し方を見る

パソコン・モニターの出し方を見る（メーカー回収・データ消去）