不用品回収業者の選び方（依頼前のチェックポイント）
結論：不用品回収業者は、①お住まいの市区町村で家庭ごみを回収できる許可があるかを最初に確認し、そのうえで②料金に含まれる作業 ③追加料金の条件 ④作業前の書面見積もり ⑤会社情報 ⑥キャンセル規定を比べて選びます。料金の安さだけで選ぶと、追加料金や無許可業者のトラブルにつながることがあります。
お住まいの市区町村での出し方・相談先は、地域から探すで確かめられます。
依頼前に確かめる不用品回収業者の選び方（チェックリスト）
- 許可：お住まいの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（自治体名・許可番号）、または市区町村の委託があるか
- 料金に含まれる作業：作業人数・搬出・階段・解体・運搬・処分費のどこまでが料金に含まれるか
- 追加料金の条件：階段・駐車・解体・家電4品目のリサイクル料金・当日の量の増加などで、いくら追加になるか
- 書面の見積もり：作業前に書面（メール等の記録を含む）で見積もりを出すか。見積もり後の追加請求について説明があるか
- 会社情報：会社名・所在地・代表者・固定の連絡先、特定商取引法に基づく表示があるか
- キャンセル規定：いつから、いくらキャンセル料がかかるか
許可の確認方法（一般廃棄物・古物商・産廃の違い）
| 許可 | できること | 家庭の不用品の回収 |
|---|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業（市区町村） | 一般廃棄物の収集運搬（範囲は自治体ごと） | 家庭系を扱える許可で、作業する市区町村の許可なら可 |
| 古物商（公安委員会） | 中古品の売買（買取） | 不可 |
| 産業廃棄物収集運搬業（都道府県等） | 事業活動で出る産業廃棄物の収集運搬 | 不可 |
環境省は、家庭のごみを回収できるのは市区町村の許可（環境省の案内では「一般廃棄物処理業の許可」）を持つ業者か、市区町村から委託を受けた業者で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと案内しています。国民生活センターも、広告を大きく出している事業者が許可業者とは限らないとして、市区町村のホームページなどで許可業者を探すよう勧めています。
許可は市区町村ごとで、自治体によっては業者に家庭ごみを頼めません。たとえば東京都足立区は、区が不用品回収業者に「業の許可」を行うことはないと案内しています。東京都練馬区は、23区では家庭ごみは区が収集するのが原則で、有料か無料かを問わず、一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運搬業・古物商の許可を持っていても、民間業者が回収すると違法になると案内しています。ほかの自治体の例は自治体ごとの違い（家庭ごみの回収を認めない例）、確認の手順は許可の確認手順をご覧ください。
出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／足立区「廃棄物を無許可で回収する業者を利用しないでください」（新しいタブで開きます）（2023年1月27日更新・2026年10月26日確認）／練馬区「ポスティングされたチラシを見て安易に電話をしないようにしましょう」（新しいタブで開きます）（2025年3月13日更新・2026年10月26日確認）
料金体系と追加料金の確認点
- 単品料金：品目ごとに料金が決まっている。少量なら比べやすい。
- トラック積み放題・定額パック：荷台に載る分を定額で回収する。積載量の上限・作業人数・対象外の品物・追加料金の条件を必ず確認する。
- 家電4品目：リサイクル料金と運搬料金が別に必要。見積もりで分けて書いてもらう（家電4品目の処分方法と料金）。
- 出張費・見積もり費：無料か、条件があるか。
消費者庁は2022年6月1日、ウェブサイトで「定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などと表示していた不用品回収の事業者について、表示にない処分費用などの名目で想定より高い料金を請求されたという相談が各地の消費生活センターなどに数多く寄せられているとして、注意を呼びかけました。
国民生活センターが2022年11月2日に公表した事例では、インターネットで探した事業者の広告で「軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円」を見て申し込んだ人が、当日2トントラックで来た作業員から、積み込みの後に料金は25万円だと告げられています。「トラック詰め放題」の広告で依頼したのに荷台の囲いの高さまでしか積めないと言われ、断るとキャンセル料を請求されたという相談もありました。広告の金額だけで比べず、積める量と追加料金の条件を作業前に書面で確かめてください。
出典：消費者庁「ウェブサイト上で『お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金』などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起」（2022年6月1日）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
見積もり・契約書面の確認点
- 見積もりは作業前に書面（メール等）でもらい、品目・量・作業内容・金額・追加料金の条件が書かれているか確認する
- 見積もりは2社以上から、同じ条件（品目・量・搬出条件）で取り、追加料金・キャンセル料・作業内容と料金を比べる（「2社以上」は当サイトがすすめる目安です。国民生活センターは、許可業者の中から複数社の見積もりを取り、追加料金の有無・作業内容と料金・キャンセル料を事前に確認するよう勧めています）
- 自宅で契約した場合は、書面を受け取る。訪問販売にあたる契約では、事業者は価格・支払いの時期と方法・事業者の名称と住所と電話番号・契約の解除（クーリング・オフ）に関する事項などを書いた書面を渡すことが特定商取引法で決められています
- 買取がある場合は、買取額と処分費を分けた明細をもらう
依頼前の最終確認は、ページ冒頭のチェックリストにまとめています。
出典：消費者庁「訪問販売｜特定商取引法ガイド」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
作業の当日に確認すること（料金が変わったとき）
国民生活センターは、高額な請求を受けたときの対応として次のように案内しています。
- 作業の前に、納得できない変更を提案されたら、きっぱり断る
- 作業中や作業の後に想定外の料金を請求されたら、その場での支払いは断る。納得した金額であれば後日支払う意思を示す（身の危険を感じるときは警察への連絡も一つの方法）
- 依頼した後に無許可の業者だと分かったら、作業を断る
見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告と請求額が大きく違う場合は、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフなどが使える可能性があると国民生活センターは説明しています（条件があります）。訪問販売のクーリング・オフは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知します。困ったときは消費者ホットライン「188」に電話すると、郵便番号などの入力で近くの消費生活センター等の相談窓口を案内されます（相談は無料、窓口につながった時点から通話料がかかります）。
出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／消費者庁「訪問販売｜特定商取引法ガイド」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／消費者庁「消費者ホットライン」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
危ない業者の見分け方
「無料回収」をうたう巡回トラック・チラシ、許可の自治体と番号を答えられない、書面の見積もりを出さない、その場で契約を急がせる、といった業者は避けましょう。手口と対処法は悪徳な不用品回収業者の見分け方、チラシ・トラックについては「無料回収」のチラシ・巡回トラックに注意をご覧ください。
よくある質問
不用品回収の見積もりは何社から取ればよいですか？
当サイトでは、2社以上から、品目・量・搬出の条件をそろえて取ることをおすすめしています（社数は当サイトの目安です）。国民生活センターは、市区町村のホームページなどで許可業者を探し、複数社から見積もりを取って、追加料金の有無・作業内容と料金・キャンセル料を事前に確認するよう勧めています。
出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
「定額パック」「積み放題」なら追加料金はかかりませんか？
かかる場合があります。消費者庁は2022年6月1日、「定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などと表示しながら、表示にない処分費用などの名目で高い料金を請求されたという相談が多数寄せられた不用品回収の事業者について注意を呼びかけました。国民生活センターにも、「トラック詰め放題」の広告で依頼したのに荷台の囲いの高さまでしか積めないと言われた、という相談が寄せられています。積める量の上限と、追加料金がかかる条件を作業前に書面で確認してください。
出典：消費者庁 定額パック表示の不用品・粗大ごみ回収事業者に関する注意喚起（2022年6月1日）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
自宅で契約した不用品回収はクーリング・オフできますか？
条件によります。国民生活センターは、見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告と請求額が大きく違う場合は、特定商取引法の訪問販売としてクーリング・オフなどが使える可能性があると説明しています。一方、東京都練馬区は、不用品回収は原則としてクーリング・オフができない（できる場合もある）と案内しています。訪問販売のクーリング・オフは、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内に書面または電磁的記録で通知します。判断に迷うときは消費者ホットライン「188」で消費生活センター等に相談できます。
出典：国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」（2022年11月2日公表）（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）／練馬区「ポスティングされたチラシを見て安易に電話をしないようにしましょう」（新しいタブで開きます）（2025年3月13日更新・2026年10月26日確認）／消費者庁「訪問販売｜特定商取引法ガイド」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
不用品回収業者が許可を持っているかは、どう確かめますか？
業者に、どの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、許可番号と、家庭ごみも扱える許可かを聞き、その市区町村の許可業者の名簿や清掃・ごみ担当課で照合します。環境省は、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では家庭のごみは回収できないと案内しています。手順は不用品回収の許可の確認手順にまとめています。
出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（新しいタブで開きます）（2026年10月26日確認）
許可業者なら、どの地域でも家庭ごみの回収を頼めますか？
頼めない自治体があります。東京都足立区は、区が不用品回収業者に「業の許可」を行うことはないと案内しています。東京都練馬区は、23区では家庭ごみは区が収集するのが原則で、有料か無料かを問わず、一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運搬業・古物商の許可を持っていても、民間業者が回収すると違法になると案内しています。お住まいの自治体の扱いは自治体ごとの違い（家庭ごみの回収を認めない例）で確認できます。
出典：足立区「廃棄物を無許可で回収する業者を利用しないでください」（新しいタブで開きます）（2023年1月27日更新・2026年10月26日確認）／練馬区「ポスティングされたチラシを見て安易に電話をしないようにしましょう」（新しいタブで開きます）（2025年3月13日更新・2026年10月26日確認）
お住まいの地域の出し方と相談先を調べる
許可は市区町村ごとです。当サイトの地域ページには、その市区町村で家庭ごみの許可を確認できた業者だけを掲載し、比較表を公開した地域では料金の公式表示・追加料金の条件・見積もりの方法などで比較できるようにします。2026年10月31日現在、比較表を公開している地域はありません（掲載基準を満たす業者を確認中）。業者を確認中の地域では、自治体の粗大ごみの出し方と、業者に頼む前の確認点を掲載しています。