不用品回収の見積もりの取り方と見積書の確認点

最終更新:運営:株式会社リヤン(運営者情報)出典の確認日:2026年10月25日

結論:不用品回収の見積もりは、①作業の前に、②書面(メール等)で、③追加料金とキャンセル料の条件まで出してもらうのが基本です。業者の公式サイトの料金表示(税込)では、軽トラック1台分(1K前後)が9,800円〜19,800円、2tトラック1台分(2DK前後)が34,800円〜69,800円で、3DK以上・一軒家は「要相談」「現地確認後のお見積もり」とする表示が中心でした。国民生活センターは、市区町村以外に頼む場合は一般廃棄物処理業の許可業者を探し、複数社から見積もりを取り、追加料金がかからないことなどを十分に確認してから依頼するよう呼びかけています。

見積もり前に知っておきたい料金の目安(要約)

業者の公式サイトの料金表示(税込と明記されたもの)では、軽トラック1台分(1K前後)が9,800円〜19,800円(7件)、1DK前後(1〜2tトラック)が33,000円〜34,800円(5件)、2DK前後(2tトラック)が34,800円〜69,800円(6件)でした。多くは「〜」付きの下限で、実際の請求額ではありません。表の範囲より高い表示(50,000円〜・100,000円〜など)や、3DK以上・一軒家を「要相談」「現地確認後のお見積もり」とする表示もあります。区分ごとの表と注意、調べ方は不用品回収の料金相場(トラック・間取り別の表)にまとめています。

確認日:2026年10月25日。業者の公式サイトの表示で、当サイトの掲載業者ではなく、依頼先としての推奨でもありません。

見積もりを頼む先の探し方(市区町村の許可業者かを先に確かめる)

掲載業者について

当サイトは、家庭の不用品を回収できる許可(または市区町村の委託)を確認できた業者だけを掲載します。2026年10月31日現在、掲載業者は0社で、掲載基準を満たす業者を確認中のため、見積もりを頼める業者の比較は載せていません。掲載の条件は評価基準と掲載基準をご覧ください。業者に頼むときは、業者の選び方(依頼前のチェックポイント)の順に確かめてください。

環境省は、市区町村の許可や委託を受けずに家庭のごみを回収業者が収集することは認められていないと案内しています(環境省(新しいタブで開きます)、2026年10月25日確認)。見積もりを頼む前に、お住まいの市区町村の案内で許可業者の探し方を確かめてください。たとえば名古屋市は、引越しや片付けで一度に多く出るごみについて、市の許可業者に依頼する方法と区ごとの業者一覧を案内しています(名古屋市(新しいタブで開きます)、2026年10月25日確認)。一方、板橋区のように、区の条例で許可業者でも家庭廃棄物を収集運搬できない(家電4品目を除く)としている自治体もあります(東京都板橋区のページ)。地域ごとの扱いは地域から探すで確認できます。

見積もりの取り方(訪問・写真・電話)と流れ

業者の公式サイト8件で、見積もりの受け方の表示を確かめました。8件とも見積もりを無料と表示していましたが、どの方法で出した金額が最終額になるかは業者によって書き方が違います。

見積もりの方法の違い
見積もりの受け方公式サイトの表示(8件中)確認したいこと
訪問(出張・下見)5件が受け付けると表示。現場で回収物と作業内容を確かめて、より正確な金額を出すと説明する業者もあるその場で契約を急がされても、書面の見積もりを受け取ってから決める
写真(LINE等)2件が写真での見積もりを表示写真に写らない階段・通路・駐車場所の条件を伝える。当日に金額が変わる条件を聞く
電話・メール・LINE8件が受付。うち2件は電話などの見積もりを「概算」とし、1件は当日に作業員が計測器で量を測って正確な料金を示すと説明概算か確定額か。確定するのはいつか(作業前か、積み込み後か)

確認日:2026年10月25日。各業者の公式サイトの料金ページ・トップページ・よくある質問の表示。

見積もりから作業までの流れ

  1. 出す物を整理する:品目と数、建物の階数・エレベーターの有無、トラックを止められる場所、希望日を書き出す。まだ使える物は買取・リユース、少量の家具は自治体の粗大ごみに分けると、頼む量を減らせます(自治体の粗大ごみと業者の違い)。
  2. 許可を確かめ、2社以上に同じ条件で頼む:国民生活センターは、許可業者を探して複数社から見積もりを取るよう呼びかけています。
  3. 見積書を書面(メール等)で受け取る:次の節のチェック項目がそろっているか確認します。
  4. 作業の前に総額を確かめる:国民生活センターと愛知県は、料金や作業内容の変更に納得できなければ、作業前にはっきり断るよう案内しています。
  5. 見積もりと違う請求は、その場で払わない:後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断ることが勧められています(国民生活センター)。

出典:国民生活センター「不用品回収サービスのトラブル」(2022年11月2日)(新しいタブで開きます)/愛知県「不用品回収のトラブルにご注意!」(2026年3月26日)(新しいタブで開きます)(いずれも2026年10月25日確認)

引越しにあわせて処分する場合の方法は、引越しで出る不用品の処分にまとめています。

見積書のチェック項目(追加料金・キャンセル料)

国民生活センターと愛知県は、見積もりを取るときのポイントとして「追加料金の有無を確認する」「作業内容、料金を明確に出してもらう」「キャンセル料を確認する」を挙げています。見積書では、次の項目が書かれているかを確かめます。

見積書のチェック項目
項目見積書で確かめること
事業者会社名・所在地・連絡先。家庭の不用品を回収できる許可の市区町村名と許可番号(または委託の有無)
作業内容回収する品目の一覧、車両の種類と台数(または容量)、作業日時、人数
料金の内訳基本料金・処分費・車両費・人件費と、階段・解体・梱包・時間外の料金。家電4品目はリサイクル料金と運搬料金が分けて書かれているか
追加料金の条件どんなときに、いくら増えるか。当日に量をどう測るか。「定額」「追加料金なし」と書かれている場合は、その範囲
キャンセル料いつから、いくら(何%)か。見積もりだけで断った場合にかかるか
支払い支払いの時期(作業後か)と方法(現金のみか)
買取がある場合買取額と処分費が分けて書かれているか

キャンセル料の表示は業者によって大きく違います。8件のうち、作業日の何日前かで料率を決めている表示が2件(例:4日前まで無料・3日前10%・2日前〜前日20%・当日25%、別の1件は前日30%・当日50%)、キャンセル料・手数料がかからないとする表示が2件で、残りの4件は確認したページに記載がありませんでした。見積書か申込みの時点で、書面で確かめてください。

自宅で契約する場合は、特定商取引法の訪問販売にあたることがあります。消費者庁の特定商取引法ガイドは、訪問販売では事業者が契約の申込みや締結の際に、価格(役務の対価)・支払時期・役務の提供時期・クーリング・オフに関する事項などを書いた書面を渡す必要があり、法定の書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができると説明しています。あたるかどうかは呼んだ経緯などによるため、迷ったら消費者ホットライン「188」に相談してください(高額請求されたときの対処)。

出典:消費者庁 特定商取引法ガイド「訪問販売」(新しいタブで開きます)(2026年10月25日確認)

  • 家庭の不用品を回収できる許可(市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可)か、市区町村の委託を受けているか。許可の自治体名と番号を聞く
  • 見積もりは作業前に書面(メール等)でもらい、追加料金が発生する条件を確認する
  • 「無料回収」「積み放題」は、無料・定額になる条件と対象外の品物を確認する
  • 家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機)のリサイクル料金と運搬料金の扱いを確認する
  • 買取がある場合は、買取額と処分費を分けた明細をもらう
  • キャンセル料・支払方法・作業日時を確認する

トラブルの相談先:消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センター等につながります)

10万円は高い?見積額が適正か判断する方法

当サイトは「この金額なら適正」という基準を示していません。業者の料金は量・品目・作業の条件で変わり、公式サイトの表示の多くは下限の金額だからです。代わりに、次の順で見積額を確かめてください。

  1. 量を車両に置き換えて、公式表示と比べる:10万円は、2tトラック1台分の表示(34,800円〜69,800円・6件)を上回り、「2t箱車以上・2DK/2LDK」を100,000円〜とする1件と同じくらいです。軽トラック1台分の表示(9,800円〜19,800円)とは大きく離れています。3DK以上・一軒家は「要相談」の表示が多く、公式表示だけでは比べられません。
  2. 内訳を見る:家電4品目のリサイクル料金、仕分け・袋詰め、家具の解体、3階以上の階段作業、早朝・夜間の作業などで金額が増えます。片付けや遺品整理を含む作業は、トラックの料金とは別の料金表(例:2LDK 120,000円〜・1件)になっている業者もあります。
  3. 同じ条件で2社以上を比べる:品目・量・階数・駐車場所を同じに伝え、総額と追加料金の条件で比べます。
  4. 広告の金額とのずれを確かめる:広告やサイトの金額より大幅に高い場合は、その理由を作業前に書面で説明してもらいます。

公的機関が公表した相談事例には、広告の「軽トラックパック7,000円」で依頼して25万円を請求された例(国民生活センター)、「2トントラックパックで49,800円」の表示に対して作業当日に17万円を請求された例(愛知県)があります。これらは相場ではなく、広告と請求の差が大きかった事例です。

危ない業者の見積もりの特徴

公的機関や自治体が公表した事例・注意喚起から、見積もりの段階で気をつけたい点をまとめました。

  • 金額を事前に決めない:「実際に行ってみないとどちらのコースになるか分からない」と言われ、当日2トントラックで来て積み込み後に25万円と告げられた(国民生活センター)。「見積もりは現地で」と言われ、作業前に「20万円でいけると思う」と言われたのに、「荷台がいっぱいになったから40万円」と言われた(愛知県)
  • 積み込んだ後に金額を上げる:車に積んだ後に、見積もりの2倍以上の料金を請求されるトラブルがある(板橋区)
  • 断らせない:断るとキャンセル料を請求された、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた(国民生活センター)
  • その場で払わせる:支払えないと言うと、銀行で現金をおろすように言われた(国民生活センター)
  • 書面で権利を否定する:「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインさせられた(国民生活センター)
  • 許可の説明ができない:環境省は、市区町村の許可や委託を受けずに家庭のごみを回収業者が収集することは認められておらず、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと案内しています

出典:国民生活センター(新しいタブで開きます)/愛知県(新しいタブで開きます)/板橋区「不用品回収業者とのトラブルにご注意ください」(新しいタブで開きます)/環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください!」(新しいタブで開きます)(いずれも2026年10月25日確認)

国民生活センターは、見積もりのために呼んだ事業者とその場で契約した場合や、広告等の表示額と実際の請求金額が大きく異なる場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフ等が適用できる可能性があるとしています。また、支払いを迫る作業員の態度などに身の危険を感じたときは、警察に連絡するのも一法としています。手口と対処の詳細は悪徳な不用品回収業者の見分け方、業者の選び方は不用品回収業者の選び方をご覧ください。

地域から粗大ごみの出し方と業者の許可を調べる

よくある質問

不用品回収の見積もりは無料ですか?

確認した業者の公式サイト8件は、いずれも見積もりを無料と表示していました。ただし、申込み後のキャンセル料は別で、作業日の何日前かで料率を決めている表示もあります。見積もりだけで断った場合に費用がかかるかも、依頼の前に確かめてください。

写真や電話の見積もりで金額は決まりますか?

決まらない場合があります。電話などの見積もりを「概算」とし、当日に量を測って料金を確定すると説明する業者がありました。写真や電話で頼むときは、確定額が出るのはいつか、当日に金額が変わる条件は何かを、書面で確認してください。

見積もりより高い金額を請求されたら?

国民生活センターは、事前に聞いていない高額な料金を請求された場合は、後日納得した金額で支払う意思を示しつつ、その場での支払いを断るよう呼びかけています。見積書・広告の画面・やり取りを保存し、消費者ホットライン「188」に相談してください。

次にすること(見積もりを比べる前に)

見積もりは作業前に書面で受け取り、含まれる作業と追加料金の条件を比べます。

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