自動車・バイク用バッテリーの捨て方・処分方法
結論：自動車・バイク用バッテリー（鉛蓄電池）は、大阪市・名古屋市などで市区町村が収集しない品目です。出し先は、バッテリーを購入した販売店や、リサイクル回収をしているカー用品店・ガソリンスタンドなどです。費用は店舗ごとに決まり、たとえばオートバックスは、店舗でのバッテリー交換の基本工賃（税込2,200円〜）に使用済みバッテリーの廃棄費用を含めています。回収業者に頼む場合は業者の料金がかかります。
お住まいの市区町村での出し方・相談先は、地域から探すで確かめられます。
モバイルバッテリー・スマホの電池は出し先が別です（モバイルバッテリーの捨て方）。
自動車・バイク用バッテリーの処分方法の比較（自治体・販売店・買取・回収業者）
| 方法 | 費用 | 申込・日時 | 運び出し | 向いている場合 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自治体 | —（大阪市・名古屋市は収集しない） | ごみの日には出せない。札幌市はカー用品店・ガソリンスタンドなどへ出すよう案内 | 自治体の収集はない（大阪市・名古屋市・札幌市） | 出し先を自治体の案内で確かめたい | ごみの日に出さない（自治体での扱い） |
| 購入した販売店・カー用品店・ガソリンスタンド | 店舗による（例：オートバックスは交換の基本工賃に廃棄費用を含む） | 交換時に引き取ってもらうか、店舗に持ち込む | 店舗に持ち込む（交換時は店舗で引き取り） | バッテリーの交換と一緒に処分したい | 持ち込みだけの受け付けや料金は店舗に確認 |
| 買取 | 値段が付けば受け取れる | 買取を行う事業者に依頼 | 事業者の案内による | 値段が付く場合 | 鉛蓄電池再資源化協会は事業者向けに、有価で引き渡す場合は不適正な解体処理や違法な取引・輸出に使われないことを確認するよう求めている |
| 回収業者 | 業者の見積もり（料金の決まり方は料金相場） | 業者と日時を相談 | ほかの不用品とまとめて頼める | ほかの不用品とまとめて出したい | バッテリーを引き受けるか、どこへ引き渡すかと、許可の確認が必要（回収業者に頼むときの確認点） |
一般社団法人鉛蓄電池再資源化協会（SBRA）は、法人（事業者）から出た使用済みの自動車用鉛蓄電池のリサイクルを行う団体で、回収を頼むには排出事業者としての登録が必要です。SBRAは、個人が使っていたバッテリーについては、購入した販売会社に問い合わせるよう案内しています。SBRAが扱うのは自動車（二輪車を含む）のエンジン始動用の鉛蓄電池で、廃バッテリーは希硫酸を含むため、事業者から出るものは特別管理産業廃棄物に当たるとしています。
出典：鉛蓄電池再資源化協会（トップページの排出事業者へのお願い）（新しいタブで開きます）・「よくある質問」（新しいタブで開きます）・「用語集」（新しいタブで開きます）／オートバックス「車のバッテリー交換にかかる費用は？」（新しいタブで開きます）（2025年11月6日更新）（いずれも2026年10月25日確認）
オートバックスは当サイトの掲載業者ではなく、依頼先としての推奨でもありません。
自治体での出し方（ごみの区分・回収拠点・地域差）
| 自治体 | 扱い | 案内している相談先 |
|---|---|---|
| 大阪市（2026年5月22日） | バッテリー（自動車用・バイク用・電動車いす用・発電機用など）は収集しない | 販売店等 |
| 名古屋市（2026年8月4日更新） | 「自動車用タイヤ・ホイール・バッテリー」は処理困難なものとして収集しない。電池類の一括収集でも、自動車用バッテリーなどの鉛蓄電池は対象外 | 販売店・専門業者 |
| 札幌市（2026年1月19日更新） | 「市が収集しないごみ」 | リサイクル回収を実施しているカー用品店・ガソリンスタンドなど |
バイクを丸ごと処分する場合は別の仕組みがあります。札幌市は、二輪車リサイクルコールセンター（050-3000-0727）の引き取り対象はオートバイ本体だけで、タイヤやバッテリーなど部品だけの場合は対象外と案内しています。電動車いすや電動アシスト自転車などを粗大ごみに出すときも、バッテリーを外すよう案内している自治体があります（大阪市）。
出典：大阪市「品目別収集区分一覧表（50音順）」（新しいタブで開きます）／名古屋市「処理困難なもの」（新しいタブで開きます）・「電池類の出し方（一括収集）」（新しいタブで開きます）（2026年4月1日更新）／札幌市「市が収集しないごみ」（新しいタブで開きます）（いずれも2026年10月25日確認）
回収業者に頼むときの確認点（料金の決まり方・許可）
当サイトの料金調査（不用品回収の料金相場）は、トラックのパック料金と大型家具・大型家電の単品の表示を集計したもので、自動車用バッテリーの料金は集計していません。見積もりでは次の点を確認してください。
- 引き受けるか・どこへ出すか：自動車用バッテリーは自治体が収集しない品目です。業者が引き受けるか、引き受けた後に販売店などどこへ引き渡すかを確認します。
- 許可：環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要で、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できないと案内しています（許可の確認方法）。
- 料金：品目ごとの料金と出張費・作業費の内訳を書面の見積もりで確認します。「無料回収」の勧誘は無料回収の注意点を確認してください。
出典：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」（新しいタブで開きます）（2026年10月25日確認）
掲載業者について
当サイトは、家庭の不用品を回収できる許可（または市区町村の委託）を確認できた業者だけを掲載します。2026年10月31日現在、掲載業者は0社で、掲載基準を満たす業者を確認中です。基準は評価基準と掲載基準をご覧ください。業者に頼むときは、業者の選び方（依頼前のチェックポイント）の順に確かめてください。
モバイルバッテリーは出し先が別（膨らんだときは専用ページ）
モバイルバッテリーは自動車用バッテリーとは回収の仕組みが別で、販売店の自動車用バッテリーの回収には出しません。膨らんだモバイルバッテリーは使用と充電をやめ、強い力を加えないようにします。製品評価技術基盤機構（NITE）は、膨らんだ電池の内部には可燃性ガスがたまっており、強い外力を加えると発火するおそれがあるとしています。JBRCの協力店は膨張した電池を回収の対象外としているため、自治体の案内に従います（例：大阪市は環境事業センターの窓口で回収）。詳しい出し方は膨らんだモバイルバッテリーの捨て方にまとめています。
出典：NITE「PSマガジン Vol.481」（新しいタブで開きます）／JBRC「廃棄方法（回収対象／対象外説明）」（新しいタブで開きます）／大阪市「電池の回収について」（新しいタブで開きます）（いずれも2026年10月25日確認）
バッテリーを廃棄処分する場合、費用はいくらですか？
自動車用バッテリーの廃棄費用に、国や業界団体が示す統一の金額はありません。SBRAの仕組み自体は登録した事業者からの無償引取りですが、個人が販売店に引き取りを頼む場合の料金は店舗ごとに決まります。公式に確認できた例として、オートバックスは店舗でのバッテリー交換の基本工賃（税込2,200円〜）に使用済みバッテリーの廃棄費用を含めていると案内しています（車種によって基本工賃を超える場合があるとの注記があります）。交換をせずに持ち込むだけの場合の料金は、店舗に確認してください。オートバックスは当サイトの掲載業者ではなく、依頼先としての推奨でもありません。
出典：鉛蓄電池再資源化協会「よくある質問」（新しいタブで開きます）／オートバックス「車のバッテリー交換にかかる費用は？」（新しいタブで開きます）（いずれも2026年10月25日確認）
よくある質問
電動アシスト自転車のバッテリーも販売店に出しますか？
自動車用バッテリーとは扱いが違います。JBRCは、小型充電式電池が使われている機器の例に電動アシスト自転車を挙げています。札幌市は、大型ごみの案内で、電動アシスト自転車のバッテリーは取り外してJBRCの回収協力店へ出すよう案内しています（2026年10月19日更新）。一方で大阪市は、バッテリーを取り外したうえで自転車にくくり付けて粗大ごみとして一緒に出すよう案内しています。自治体の案内を確認してください（自転車の処分方法）。
出典：JBRC「排出方法（回収対象、対象外説明）」（新しいタブで開きます）／札幌市「大型ごみ」（新しいタブで開きます）／大阪市「品目別収集区分一覧表」（新しいタブで開きます）（いずれも2026年10月25日確認）
タイヤも一緒に処分できますか？
タイヤもバッテリーと同じく、大阪市・名古屋市は収集しません。日本自動車タイヤ協会は、不要になったタイヤはタイヤ販売店に処理費を払って引き取ってもらうのが一般的とし、協会の会員企業の営業拠点や販売店でも、自宅で保管していたタイヤを含めて引き取っていると案内しています。事前に店舗に電話し、処理費と引き取り方法を確認してください（日本自動車タイヤ協会「廃タイヤの取扱い」（新しいタブで開きます）、2026年10月25日確認）。
次にすること：バッテリーの出し先を確かめる
個人が使っていたバッテリーは、購入した販売店に問い合わせるよう鉛蓄電池再資源化協会が案内しています。交換の予定があれば、交換する店に引き取りと料金を確かめます。自治体が収集しない品目の相談先や、家庭の不用品を許可業者に頼めるかどうかは自治体ごとに違うため、お住まいの地域のページでも確認してください。ほかの危険物の出し方は危険物・処理困難物の処分方法にまとめています。