ゴミ屋敷の片付け（費用の考え方・依頼の流れ・相談先）

最終更新：運営：株式会社リヤン（運営者情報）出典の確認日：2026年10月25日

結論：物がたまった住まいの片付けは、量・作業・品目で費用が大きく変わるため、作業前に書面で見積もりを取り、運ぶ業者がその市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（または委託）を持っているかを確認します。片付けは住んでいる本人の同意が前提です。家族の住まいなら、本人を責めず、気持ちを聞いて同意を得て進め、費用や福祉の支援につなげられるかは市区町村に相談できます（総務省の調査では、居住者の同意を得て福祉的な支援につなげた事例が報告されています）。

お住まいの市区町村での出し方・相談先は、地域から探すで確かめられます。

このページでは、検索で使われることの多い「ゴミ屋敷」という言葉を使っていますが、住んでいる方を責める意図はありません。物がたまる背景にはさまざまな事情があります。

ゴミ屋敷片付けの費用の考え方（量・作業・品目）

公的機関が公表したゴミ屋敷の片付け費用の統計は確認できなかったため、このページでは金額の目安を載せていません。費用は主に次の要素で変わります。

要素内容
量運び出す量（トラックの台数や容量）。床から積み重なっている場合は、見た目より量が多くなることがある
作業作業する人数と日数、仕分け・分別、階段や搬出の距離、清掃や消臭など
品目エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機は、リサイクル料金と収集運搬料金がかかる（家電4品目の処分方法）
買取値段が付く物があれば、処分費から差し引かれる場合がある。買取額と処分費は分けて書いてもらう

不用品回収業者の公式サイトの料金表示（トラック別）は不用品回収の料金相場、見積書の確認点は見積もりの取り方と注意点にまとめています。

片付けの費用について公的な支援があるかは、自治体によって違います。総務省の調査では、自治体や社会福祉協議会の独自の取組などを活用して堆積物の排出を支援した事例がある一方、対応している部署には撤去費用に関する支援策がないという意見もありました。費用の負担が難しいときは、市区町村の窓口や社会福祉協議会に相談してください。

出典：総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査結果（概要）」（通知日：令和6年8月28日、PDF）（2026年10月25日確認）

自分で片付けられるかの判断の目安

次のような点を確かめると、自分たちで進められるか、業者や自治体の手を借りるかを判断しやすくなります。

  • 出す量：一度に大量のごみを集積所に出すことを制限している自治体があります。札幌市はごみステーションには400リットル（40リットルの袋で10袋）以下の量を計画的に出すよう協力を呼びかけ、横浜市は引越しや遺品整理などで一度に多量に出るごみはまとめて集積場所に出せないとしています。少しずつ出すか、自治体の処理施設への持込み（横浜市・札幌市など）や許可業者への依頼を考えます。
  • 運び出す手段：処理施設に持ち込むには車と人手が必要で、事前の申込みが必要な施設もあります。
  • 危ない物：総務省の調査では、調査した181事例のうち103事例で「火災発生のおそれ」が懸念され、堆積物の中のたばこの吸い殻や、住宅前に放置された大量のガスボンベについて消防担当が助言した事例がありました。ガスボンベ・スプレー缶・電池などがある場合は、自治体の分別の案内に従います。
  • 家電4品目：札幌市は、家電リサイクル法の対象品目はごみステーションに出せず、リサイクル料金が別に必要としています。
  • 期限：賃貸住宅の退去などで期限が決まっている場合は、作業にかけられる日数から逆算します。

出典：札幌市「引越しや遺品の整理などで一時的に多量に出るごみの処理について」（2018年10月5日更新）／横浜市 一時多量ごみの案内（2026年8月21日更新）／総務省 調査結果（概要）（いずれも2026年10月25日確認）

依頼の流れ・近所への配慮

  1. 本人と話し合う：家族が依頼する場合も、住んでいる本人の気持ちを聞き、同意を得てから進めます。残したい物を本人に確かめます。
  2. 貴重品と書類を先に探す：通帳や印鑑、契約書類、写真など、残す物を作業の前に分けておきます。
  3. 見積もりを取る：現地を見てもらい、2社以上から書面で見積もりを取ります。作業日数、人数、分別・清掃の範囲、追加料金がかかる条件、キャンセル料を確認します。
  4. 許可を確認する：運ぶ業者が、作業する市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（または委託）を持っているか確認します。
  5. 作業の当日：できるだけ立ち会い、見積もりにない作業や追加の請求はその場で内容と金額を確かめます。
  6. 片付けた後：必要に応じて、市区町村の福祉の窓口などの支援につなげます（次の節）。

近所への配慮：作業車を止める場所と時間、作業する時間帯を事前に業者と決めておくと、通行や騒音のトラブルを防ぎやすくなります。集合住宅では、共用部分を使う作業について管理会社に確認します。近所に知られたくない場合は、作業の時間帯や車両について、見積もりの際に業者に相談できます。

お住まいの地域の出し方と相談先を調べる

掲載業者について

当サイトは、家庭の不用品を回収できる許可（または市区町村の委託）を確認できた業者だけを掲載します。2026年10月31日現在、掲載業者は0社で、掲載基準を満たす業者を確認中のため、このページには業者の比較表を置いていません。掲載の条件は評価基準と掲載基準をご覧ください。業者に頼むときは、業者の選び方（依頼前のチェックポイント）の順に確かめてください。

家庭のごみを業者に頼めるかどうか、一度に多く出るごみをどう出すかは市区町村ごとに違います。地域のページで、その自治体の案内を確認してください。

地域のページで出し方と業者の確かめ方を見る

本人の同意と福祉との連携（総務省の調査）

総務省は、いわゆる「ごみ屋敷」について、調査対象とした30市区が把握している181事例（解消62・未解消119）を整理し、その結果にもとづいて、2024年（令和6年）8月28日に環境省・厚生労働省・総務省（消防庁）・国土交通省に通知しました。調査時点は2022年（令和4年）10月1日です。主な内容は次のとおりです。

項目調査の結果
全国の状況環境省の報告書（令和5年3月）によると、平成30〜令和4年度に「ごみ屋敷」事案を認知している市区町村は38.0％（661/1,741市区町村）、認知件数は累計5,224件。いわゆる「ごみ屋敷条例」を制定している市区町村は5.8％（101/1,741市区町村）
解消に至っていない主な要因「市区の対応・支援について居住者から理解を得られない」が約8割（97/119事例）、「居住者が解消を望んでいない」が約6割（69/119事例）
有価物だという主張未解消事例の約3割で、居住者が堆積物を有価物であると主張し、排出に応じていない
居住者の状況健康面または経済面の課題を抱える事例が約7割（131/181事例）。単身世帯が約6割（107/181事例）で、そのうち65歳以上が半数以上（58/107事例）
解消につながった対応関係機関と連携し、居住者の同意を得て、医療機関の受診、介護認定、ヘルパーの導入、介護施設への入所などの福祉的支援を行ったり、成年後見の申立てにより支援につなげたりして、本人や支援者により堆積物が排出された事例がある（延べ57事例）
部署の連携環境・福祉の両方の担当で対応した事例（89事例）の解消率は約4割で、どちらか一方の担当だけで対応した事例より高い
再発未解消事例のうち、堆積が再発した事例と再発する可能性があると市区が判断している事例が合わせて約3割（37/119事例）。解消事例のうち、福祉的支援を続けて再発防止に寄与していると考えられる事例は約7割（45/62事例）

出典：総務省 報道資料「「ごみ屋敷」対策に関する調査＜結果に基づく通知＞」／同 調査結果（概要）（PDF）／認知している市区町村の割合（38.0％）は同 フォローアップの概要等（PDF）（いずれも2026年10月25日確認）

この通知を受けて、関係省庁は市区町村の対策に活用できる取組事例を整理し、2025年（令和7年）8月29日に「「ごみ屋敷」対策に関する取組事例」として地方公共団体に周知したと、総務省のフォローアップ（2026年2月27日）で報告されています。

出典：総務省「「ごみ屋敷」対策に関する調査」の結果に基づく通知に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要等（令和8年2月27日、PDF）（2026年10月25日確認）

家族や周りの人ができること

  • 本人を責めず、同意を得て進める：調査では、解消に至らない主な要因として居住者の理解が得られないことが挙げられています。本人の気持ちを聞き、残したい物を確かめながら進めます。
  • 市区町村に相談する：調査では、ごみの担当と福祉の担当が一緒に対応した事例で解消率が高く、社会福祉協議会などと連携して見守りや声掛けをしている事例もありました。お住まいの市区町村の清掃（ごみ）担当や福祉の担当、社会福祉協議会に相談できます。
  • 片付けた後の支援：ヘルパーによる居宅介護や見守り、高齢者等のごみ出し支援事業などを続けている事例があり、再発防止に効果が期待できるという意見がありました。ごみ出し支援などの制度があるかは市区町村によって違います。

悪質業者の注意

ゴミ屋敷の片付けは量が多く、費用が大きくなりやすいため、見積もりと許可の確認が特に大切です。

  • 許可：国民生活センターは、住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者か、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があるとして、市町村の窓口に照会するなどして事業者を選ぶよう呼びかけています。札幌市のように、家庭から出るごみの搬入施設までの収集運搬を、許可業者の（一財）札幌市環境事業公社以外の業者に依頼することはできないと案内している自治体もあります。
  • 「買い取るので無料」という説明：環境省は、廃棄物かどうかを物の性状・排出の状況・通常の取扱い形態・取引価値の有無・占有者の意思などを総合的に勘案して判断するという基準を示したうえで、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととしています（総務省の調査結果の注記より）。「買取だから許可はいらない」という説明をうのみにしないでください。
  • 見積もり：作業前に書面で見積もりを出さない、積んでから金額を決めると言う業者には頼まないようにします。

出典：国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号（2025年10月30日）／総務省 調査結果（概要）／札幌市（いずれも2026年10月25日確認）

  • 家庭の不用品を回収できる許可（市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可）か、市区町村の委託を受けているか。許可の自治体名と番号を聞く
  • 見積もりは作業前に書面（メール等）でもらい、追加料金が発生する条件を確認する
  • 「無料回収」「積み放題」は、無料・定額になる条件と対象外の品物を確認する
  • 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫／冷凍庫・洗濯機／衣類乾燥機）のリサイクル料金と運搬料金の扱いを確認する
  • 買取がある場合は、買取額と処分費を分けた明細をもらう
  • キャンセル料・支払方法・作業日時を確認する

トラブルの相談先：消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センター等につながります）

手口と対処は悪徳な不用品回収業者の見分け方、許可の確かめ方は不用品回収に必要な許可と確認方法にまとめています。

よくある質問

家族だけで片付けを進めてもいいですか？

住んでいる本人の同意を得て進めることが前提です。総務省の調査では、解消に至っていない事例の主な要因として「市区の対応・支援について居住者から理解を得られない」が約8割を占めました。一方で、関係機関と連携し、本人の同意を得て福祉的な支援につなげて片付いた事例もあります。家族だけで抱え込まず、市区町村の窓口に相談してください。本人の財産の扱いに迷うときは、弁護士などの専門家に相談してください。

片付けの費用に補助はありますか？

自治体によって違います。総務省の調査では、自治体や社会福祉協議会の独自の取組などを活用して堆積物の排出を支援した事例がある一方、撤去費用に関する支援策がないという意見もありました。お住まいの市区町村や社会福祉協議会に確認してください。

業者に頼むときは、どんな許可を確認すればいいですか？

作業する市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可（家庭のごみを扱えるもの）か、市区町村の委託を確認します。許可の扱いは自治体によって違い、家庭のごみの回収を許可業者に認めていない自治体もあります。詳しくは許可の確認方法をご覧ください。

次にすること（同意を得て、地域の相談先へ）

家族の住まいなら、本人の同意を得て進めます。片付けの費用の支援があるかは自治体によって違うため、お住まいの市区町村に相談できます。ごみの出し方と、業者に頼むときの確かめ方は地域のページで確認できます。

地域のページで出し方と業者の確かめ方を見る